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商売応援

開業・設立
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「お店を開業したいけど」「どんなお店にしようか」など開業計画を立てる中で資金の調達や、各種届出の段取り、開業後の記帳など商売に関することは民商にご相談下さい。豊富な経験と実績で経営のサポートをします。民商は全国組織ですから、情報量も豊富です。

大阪府の開業資金
■開業資金保証A
融資限度額1000万円 保証期間7年
貸付利率(年)1.6% 保証料(年)1.0%
*事業開始に必要な資金の5分の1の自己資金が必要。

■開業資金保証B
1500万円まで
融資限度額1000万円 保証期間7年
貸付利率(年)1.6% 保証料(年)1.0%
*事業開始に必要な資金の5分の1の自己資金が必要。

日本政策金融公庫
■担保・保証人なしで1000万円まで
開業前または事業開始から2期を終えてない
創業時におい10分の1の自己資金を確認で
■貸付利息(年)3.8%~4.0%
■そのほか、若者・女性・シニア起業家向け融資

◆開業は法人でやりたい。
 商法が改正されて法人をつくる時の資本金が1円からできるようになり、それまでより法人設立がし易くなりました。「法人成りの手続きは司法書士に頼んでできたが、その後の各種届出や法人の記帳や決算書を自分でやりたい、税理士費用や労務管理の費用などを節約したい、運転・設備資金を借りたい」など法人の経営相談サポートも民商におまかせ下さい。

融資・金融
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金融は事業活動の血液です。民商は創立以来、大企業に偏重していた金融のしくみを中小企業者重視にあらためさせる運動をすすめ、大阪に無担保無保証制度を誕生させてきました。民商は地域の商工業者のネットワークによる、豊かな経験と情報で公的融資の活用をサポートしています。お気軽にご相談下さい。

大阪府・大阪市の事業資金
■小規模事業資金
担保・保証人なしで1250万円
貸付利率(年)金利1.6% 別途、信用保証料
返済期間 7年(84ヶ月)

■一般事業資金
担保・保証人なしで8000万円まで
貸付利率(年)金融機関所定金利
責任共有制度のため窓口が金融機関のみとなります。

緊急経営対策資金8000万円
■国の定める企業等の倒産や不況業種
などの理由により経営の安定に支障が
生じている中小企業者の方

ご利用には市町村長の認定が必要
貸付金利は金融機関所定金利
信用保証料 一律0.9&
返済期間 7年(84ヶ月)
最新の情報は下記のホームページなどを参考にしてください。
日本政策金融公庫
大阪府中小企業信用保証協会
大阪市信用保証協会

税金・申告
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●初めて申告される方も、自分で自信をもって申告したい方も

 これから商売をはじめる方も現在商売をされている方も、税金の申告でいろいろ不安だらけです。民商では所得税・消費税を問わず納税者の立場に立って相談します。消費税法が改悪されて以来、年間売上高が1,000万円以上の事業者は消費税申告が必要です。初めて確定申告をされる方もそうでない方も「納税者の権利」を身につけ、納得のできる申告を行いましょう。民商では、それぞれにあった記帳スタイル、自主申告をアドバイスしています。また、公的融資の申し込みや国民健康保険の算定にも申告は不可欠です。
 万が一、税務調査がおこっても、税務調査の10の心得などを一緒に学習し、仲間が立会い、自信をもって対策していきます。

→税務調査についての10の心得
→滞納処分から身をまもる10の対策

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税金のことはなんでも、納税者の立場で安心して相談できる民商へ

経営対策
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中小業者の元気が町の元気
住みよい・豊かな街づくりの担い手は中小業者と住民です。利益を地元に還元し、新たな事業を起こして雇用を増やしていくことでお金が地域内を循環することで街が元気になって行きます。今の日本は農業や林業の使い捨て政策の影響で地方が衰退し、若者が都市に集中し、低賃金で働いているためにネットカフェ難民やワーキングプアが社会問題になっています。民商では異業種の交流会も行っています。

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中小業者のネットワークづくり
商工フェア・商工交流会など異業種の集まりだからこそ商売のヒントが得られ、また励みになっています

記帳・決済
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●青色決算や法人決算は安くて・楽しく・安心の民商で

 民商は自主計算・自主記帳をモットーとしています。自分で記帳すれば、日々の経営状況がつかめ、素早く対策をとることができます。取引先や銀行からの信用度も高まり、より納得のいく申告ができるようになります。「決算の経費を節約したい」「パソコンソフトを使って経理をしてみたい」「簿記をおしえてほしい」はぜひ民商にご相談ください。民商独自のエクセル会計や自主計算帳も用意しています。あなたに合った記帳スタイルを一緒に見つけましょう。

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労働保険・許認可
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労働保険のことなら民商の事務組合で安心!事業主や家族従業員も労働保険に加入できます。従業員さんを雇用している方は民商の労働保険へ!

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そろそろ建設業の許可を取りたいという方、許可の更新がそろそろという方も民商にご相談ください。更新はもちろん、新規取得のご相談もお聞きします。