確定申告はお済みですか?コロナ対策は?

確定申告は国保料や住民税に連動し、融資にも必要です。

期限は4月16日まで延長されましたが、17日以降もコロナの影響による緩和措置として受け付けられます。

民商で、安心・納得の申告をすすめましょう。

「新型コロナウイルス感染症は日本各地で拡大しています。長期化する自粛要請で、あらゆる業種に深刻な影響が及び、消費税10%と新型コロナで、大阪経済は大打撃です。民商では、コロナ対策として、中小業者の生活と営業を守るため、使える制度を活用して、融資相談を実施中です。」

 

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